小松島市議会 2018-09-18 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-09-18
◯ 原田商工観光課長 主な事業につきましては，地場産業の振興に関する事業ということで，地元工業製品・特産品を紹介し，販路の拡大を図るだとか，研修及び調査研究の事業といたしまして，ビジネスマナー研修だとか，相続・贈与についての個別相談とか，働き方・雇い方相談とか，そういった研修を行いましたり，地場物産品展示及び普及に関する事業といたしまして，展示会を開催したり，コミュニティセンター，トレピなのですけど
◯ 原田商工観光課長 主な事業につきましては，地場産業の振興に関する事業ということで，地元工業製品・特産品を紹介し，販路の拡大を図るだとか，研修及び調査研究の事業といたしまして，ビジネスマナー研修だとか，相続・贈与についての個別相談とか，働き方・雇い方相談とか，そういった研修を行いましたり，地場物産品展示及び普及に関する事業といたしまして，展示会を開催したり，コミュニティセンター，トレピなのですけど
かつて渇水で工業製品の工場がストップして500億円を超える損害が出ました。それも解消しなければいけないと、これも命にかかわることでございます。生活にかかわることでございます。まさにこの３団体が官民一体、地域総ぐるみで取り組んでいくことによって阿南市民にとってよりよい生活ができ、安心できる地域を議会の皆さんとともに、市民の皆さんとともにつくり上げてまいりたいと思います。
随意契約が悪玉論のように言われますが、こうした給食のような食材、そして野菜という変動の激しいものについては、工業製品のようにあちこちからすぐ持ってくるということができませんので、そういう地産地消率を上げるのであれば、随契ということもこれは導入していくべきではないかと思います。 また、これＪＡ名西郡が入っておりません、納入業者に。これも町から積極的に要請していってほしいと思います。
随意契約が悪玉論のように言われますが、こうした給食のような食材、そして野菜という変動の激しいものについては、工業製品のようにあちこちからすぐ持ってくるということができませんので、そういう地産地消率を上げるのであれば、随契ということもこれは導入していくべきではないかと思います。 また、これＪＡ名西郡が入っておりません、納入業者に。これも町から積極的に要請していってほしいと思います。
それは，工業製品と同じような扱いであって，大量生産でコストを抑えることで，品質の向上を保ちながら大量につくるということで，工業製品と同じということで，１つ当たりの単価は安くて済むでしょうということで，国際的な競争となっても残っていけるのではないかということであります。
２、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。３、国民皆保険制度を守る。４、食の安全・安心の基準を守る。５、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。６、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえるとなっておりました。 以上、６項目に違反する安倍内閣のＴＰＰ参加方針をどう思われますか、お尋ねするものであります。
このフェスティバルは、これまでひょうたん島を中心に整備してきました水と緑の魅力に、徳島の代表的な工業製品であるＬＥＤの光の要素をアートという形で融合させ、新たな魅力を持つ「水都・とくしま」を創造するとともに、「ＬＥＤのまち・とくしま」を全国に向けて発信するためのイベントであり、町のにぎわいづくりや滞在型集客の拡大、さらにはＬＥＤ関連企業の集積促進など、地域の活性化につなげることを目的として開催しているものでございます
グッドデザイン賞というと工業製品というイメージですが、現在はサービス、ソフトウエア、ビジネスモデルなども審査の対象となっているようです。 ところで、御当地アイドルの先駆の一つが、平成７年に徳島県の女子高生３人が結成したココナッツであります。今では日本中に代表的なグループでも200を超え、各地方で地元に密着した活動を展開し活性化に寄与しております。
そういうことをしないで、ただ先端産業とか工業製品の保護のためにＴＰＰに参加するっていうことを言うてしまう。ここらが一番の問題でして、私いつもちょっと所信表明でもお話ししましたが、石井町のお米っていうのはもうあらゆるとこに交渉して売って、多数の方が今納入をしていただいてますが、本当に評判がいいんですね。それで、毎年毎年お米の生産量が足らない。
そういうことをしないで、ただ先端産業とか工業製品の保護のためにＴＰＰに参加するっていうことを言うてしまう。ここらが一番の問題でして、私いつもちょっと所信表明でもお話ししましたが、石井町のお米っていうのはもうあらゆるとこに交渉して売って、多数の方が今納入をしていただいてますが、本当に評判がいいんですね。それで、毎年毎年お米の生産量が足らない。
これから農産物や工業製品、政府調達、金融、投資など21分野において交渉が行われていくことになります。近年、各国は当事者間での貿易交渉をし、２カ国間でのＦＴＡ──自由貿易協定を結んで自由化を促進させています。 さらに、ＦＴＡを発展させて、ＥＰＡ──経済連携協定を結ぶ国が増加しており、世界の貿易の自由化は確実に拡大しております。
４つ目に、日本の農業生産額はＧＤＰの1.4％にすぎないからとＴＰＰ参加を肯定する大臣も過去にはいましたが、対米への工業製品の輸出額もちょうどＧＤＰの1.4％程度であることから、国益のために農業を犠牲にするという理論は乱暴過ぎると思います。５つ目に、ＴＰＰは関税の撤廃のみならず、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、労働者の移動等、あらゆる分野での完全なる国際自由競争を行おうとするものであります。
報道によりますと、平成の開国と称して工業製品を中心にした貿易立国の日本はＴＰＰやＦＴＡ、ＥＰＡでの出おくれにより経済の根幹を揺るがされております。私はＴＰＰに賛成の立場や反対の立場で質問をしているのではございません。日本の少子・高齢社会の深刻な状況についての問題を直視しつつ、国際社会の厳しい競争について直視しているだけでございます。
人口３万８，０００人、世帯数１万４，０００世帯、工業製品出荷額約１，８３７億円は県内３５市町村中７位であり、平成２２年度当初予算は１０６億円、職員数２９６人であります。
人口３万８，０００人、世帯数１万４，０００世帯、工業製品出荷額約１，８３７億円は県内３５市町村中７位であり、平成２２年度当初予算は１０６億円、職員数２９６人であります。
市長は先ほど佐々木議員への答弁で、工業製品を輸出する、工業製品とのかかわりも考えないといけないという答弁でありましたが、政府が発表している試算でも、このＴＰＰによって国内総生産をどれだけ引き上げるか、政府が試算しているのは、わずか0.4％か0.5％ぐらい引き上げる、今500兆円を切っておりますが、0.5％であれば25兆円、0.4％なら20兆円引き上げる、そういう役割を果たすんだということを経済産業省
経済連携協定、ＥＰＡや関税の全廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰへの参加の是非や本市における今後の農業振興についての御質問についてでございますが、現在、他国に比べＥＰＡ交渉が進まない背景には、農業が障壁であるがごとく報じられておりますが、既に工業製品の関税が低く、競争力が高いため、ＥＰＡを締結したがる国が少ないからだと聞き及んでおります。
隣の国韓国は、欧州連合ＥＵとＦＴＡに正式署名し、来年にはこれを発効し、工業製品の９割以上の関税が撤廃されることになりました。 また、農産物に強いＥＵは、韓国が農産物の輸入関税の大半を撤廃し、さらに政府調達や金融、通信、輸送などの分野も規制緩和を目指し、知的財産権保護も実施することになっております。 日本はＥＵへの輸出を大幅に韓国に奪われることになります。
油にまみれながら工業製品をつくられる方や暑くても寒くても建設する方もいなければ、人は生活できないのでございます。しかし、私は若い方が華やかなものに強く引かれることを批判しているのではありません。むしろこうした興味を持つことは、若い人たちの特権であると考えています。また、まだ見ない外の世界や知らないことに関心を持たない若い人には、かえって心配いたします。
私は、本市の競争力のある農産物や海産物に対して、あえて工業製品のような商品先物取引の強化を求めるつもりはございませんが、価格を安定化させる方法の一つとして、生産者が消費者や需要の動向により市場を選択できるよう、販売路の開拓には積極的に行政が推進していくことが大切であると考えます。せっかく市長がトップセールスを公約に挙げておりますので、その手腕に期待をいたしております。 そこで、お伺いいたします。